まずは、“仲介(=双方代理)”をする業者の代表的な言い分を紹介します。
1) 本格的な真剣な交渉がなじまない
2) 売り手と買い手との間に立って話をまとめるのがM&A
3) 仲介方式の方が、アドバイザー式(売り手か買い手のどちらかにつく方式)よりも成約率が高まる
⇒ これらの主張の根底には、成約率を高めるために、依頼者のためにより良い条件を主張するのではなく、成約そのものを重視する業者収益最優先主義があります。(弊社コメント)
4) 未熟なアドバイザーがついて“破談”に終わる確率が高まる
⇒ 依頼者にとり譲るべき点と譲れない点とを押さえて交渉を進めることは、アドバイザー式でも同じで、属人的な能力の問題に過ぎません。(弊社コメント)
5) 売り手と買い手の双方に信頼されて企業文化を紡ぎ合わせる作業には仲介しかない
⇒ 依頼を受けた者に経験と実力があれば当然できるものです。(弊社コメント)
仲介業者の主張とこれらの主張に対する弊社の考えは以上の通りです。
売り手と買い手との間に立つ仲介業者は、情報の流れを独占・管理が簡単にでき、しかも、案件規模が小さい中小企業案件の少ない報酬に満足できない点を、両方の依頼者から手数料をもらうことでカバーするという業者本意の論理。
売り手と買い手の両方の依頼者の利益にかなうとは考えません。
実際、売り手側には「高く売れた場合には、その分だけインセンティブ報酬をつける」契約を結ぶと同時に、買い手側には「安く変えた場合には、その分だけインセンティブ報酬をつける」契約を結んで、取引金額が高くなっても安くなっても、どちらに転んでも、仲介業者に必ず片側からインセンティブ報酬が入るように仕組む悪徳仲介業者もいます。
民法が禁止する“双方代理”行為そのものです。
“M&Aを通じてお客様のカチをタス”ことを一丁目一番地とする弊社が、双方代理行為【=仲介行為ともいいます】を行わない理由は以上の通りです。