事業会社を相手するM&Aに特化しています。
弊社はファンドを勧めません。企業をマネーゲームの一つの“タマ”にさせません。
M&A小説によく登場するファンド。プライベート・エクイティ・ファンドとは、予め投資家に利回り(年利20%～33%)を約束して資金を集め、企業を買収し、経営陣を送り込んで買収した企業の経営に深く関与し、主にリストラや経費削減等の手段で買収した企業の収益を改善した後に、これを出来るだけ高い価格で売却する(または株式上場する)M&Aを行う組織です。
彼等の目的は“企業の売買差益の極大化の実現”即ち“カネ”です。つまりカネのためならば手段を選びません。出資した投資家に損をさせないためには、圧倒的な見せかけの利益を生み出していかなければならないからです。
“新しい価値を創る”という言葉のもとで、企業をその気にさせ、いつの間にか骨抜きにしていく。
例えば、人員を一気に削減(リストラ)し、一時的に黒字にして、どこかの企業や同業のファンドに転売する。結果的に、その企業が“本業力”を失ってしまうことがよくあります。
本業力がなくなった会社…。そこで働いている人たちは行き場を失ってしまいます。できるだけ企業を高く売る。それは、できるだけ高く買ってくれる企業を求めることになります。それが海外の企業でも、最近出来たばかりの会社でも、得体の知れない会社でも、今がバブルの絶頂期で5年後にはなくなってしまうかもしれない会社でもいい。「とにかく、高く転売できる企業なら、どこだっていい」ということになります。
我が国の素晴らしい技術を持っていた企業が、ファンドによって立ち直ることのできないようになってしまっている事実があります。
大手会計事務所や法律事務所、M&A業者の中には、ファンドから仕事を受注している方々がいます。彼等から仕事を受注している立場では、不都合な事実を口に出す事ができません。
弊社は彼等に加担しません。